Quo vadis, domine ?

　国立精神・神経センター武蔵病院の樋口輝彦院長によると、自殺する人の９割は何らかの心の病を持っており、うち６割はうつ病だという。「心の病は睡眠障害を伴う。睡眠不足がうつ病を引き起こすかどうか、現在、研究が進んでいる」と話す。

伝統とは、いつの時代からをさすのか。明治か。江戸か。もっと前か。
他の投書でも指摘したが、女性が子育てや家事で、家にいる、つまり、専業主婦はずっと最近のもの。伝統的に日本は農村（稲作中心の）社会で　（漁業や、林業ももちろん）若い男女はずっと働いてきた。子育ては乳飲み子を除けば、地域、農村内の共同体の役割だ。専業主婦なんて、彼らが嫌い（なはず）の欧米の金持ちから来た発想だ。資本主義に伴って､必要とされた女性の役割なのだ。どこが　日本の伝統ですか。

　◇検挙率低下は表の数字、背景に警察の方針転換
　
　――日本列島を犯罪不安が覆っています。東京の地下鉄サリン（９５年）以来、神戸の連続児童殺傷（９７年）、昨年は福岡・一家殺害など、凶悪事件が絶えない。
　
　◆犯罪不安が犯罪統計の数字を増やす、という一面がある。対策をとればとるほど治安がさらに悪化したように見える。社会の変動期に犯罪不安が起きやすい。不況で、ひったくり、侵入盗、「おれおれ詐欺」などの財産犯がゆるやかに増えてはいる。しかし、殺人はここ７、８年横ばい。長い目で見れば戦後一貫して減少している。
　
　――犯罪認知件数は昭和期の２倍を超え、３００万件に迫る勢いです。
　
　◆警察統計は、警察の方針次第で動く面がある。かつて公安警察が主流で世界一の検挙率を維持するのが目標だった時代がある。そのために「自転車盗」を使った。例えば夜中に放置自転車に乗った若者を職務質問して止めると認知イコール解決で、検挙率１００％。どんどん解決する。統計のマジックだ。一方、男女や親子の争いなどは民事不介入が原則だった。
　
　――検挙率約２０％は戦後最低水準。なぜここまで落ちたのか。
　
　◆過去２０年間の警察庁長官の訓示を調べ、犯罪統計にどう影響したか、分してみた。８８年、金澤昭雄長官になって方針転換している。公安重視から国民が求めている警察」へシフト。また９６年、国松孝次長官当時に「被害者対要綱」を出し、さらに変わった。ただ、警察は巨大階級組織で、上が変わって現場の警察官の意識が変わるまでに時間がかかる。
　その最中の９９年に桶川ストーカー事件が起き、警察の対応の悪さが厳しく判された。それ以降「告訴・告発は全件受理しろ」と指示を徹底し、一変した。男女や親子間のもつれ、ヤミ金融など全部受けて、ものすごく忙しくなった。「オイ、コラ」の警察が泣き寝入りしていた被害者の訴えを聞くようになったのは良いことだが、おかげで余罪捜査がほとんどできなくなった。刑法犯の８割以上が窃盗で１００件以上、余罪のあることが多い。検挙率が急に低下したのも当然だ。

　ＣＭにエキストラで出演したモデル事務所所属の女性（２２）が、同日になって電通子会社のＣＭ制作会社に連絡、返却を申し出た。女性は「とてもかわいい制服だったので、つい持ち帰ってしまった。怖くて言い出すことができなかった」などと話しているという。

　身体障害者や高齢者らから、セクハラを受けた経験のあるホームヘルパーが４割近くにも上ることが、山形県中山町の社会福祉士の調査で明らかになった。介護現場でセクハラが頻発していることは以前から指摘されていたが、「密室の出来事」とあって表面化しにくいのが実情だ。上司に相談しても、まともに取り合ってもらえず、泣き寝入りを強いられることが多いことも分かり、高齢化社会を支えるヘルパーたちの悩みが深刻になっている。
（中略）
　関係者の多くが被害多発の背景に挙げているのが、２０００年に介護保険制度がスタートし、利用者との関係に変化が生じたことだ。ある関係者は「在宅介護が有料となり、一部利用者に『サービスを購入しているのだから何をやってもいい』という意識が生まれた」と指摘する。
　
　アンケートでは「セクハラを拒否したら契約を打ち切られ、事務所での立場が悪くなった」などの記述も目立つ。荒木さんは「上司に相談した場合でも『すきがあるあなたが悪い』と言われ、個人で悩みを抱えざるを得ない」と解説する。